「電子帳簿保存法の義務化」の対応準備を!!
【2024年1月から「電子帳簿保存法」が義務化されますが、対応の準備はできていますか？】
電子帳簿保存法の主な内容は、「帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3種類になります。
これまでは紙に印刷して保存することが認められていましたが、改正後は電子データで保存することが義務付けられます。
取引先から受け取った書類も、自社が発行した書類も、電子取引を行った書類すべて電子データの保存が必要です。
＜電子データの保存が必要な書類＞
さらに保存方法は、下記の2つの要件を満たさなければなりません。
＜電子取引の保存要件＞
※今回の義務化は、所得税・法人税を申告するすべての法人・個人事業主対応が必要です。対応できない場合、青色申告の承認の取り消し対象になる可能性があるので、注意が必要です。
2024年1月から義務化される電子取引データの保存方法に対応するために、(株)ミキでは義務化の要件を押さえつつ、低コストでお手軽に実現できる「電帳法義務化対応パック」をご用意いたしました！
「真実性の確保」と「可視性の確保」に対応した
(株)ミキのお得なプランです!!
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〔準備① 真実性の確保〕
自社で事務処理規程を作成して運用する。
真実性の確保には、タイムスタンプを付与した電子データにより、改ざんが無いことの証明が必要ですが、自社で訂正削除の防止に関するルール(事務処理規程)を作って運用してもＯＫです。
国税庁にテンプレートもあるので、まずはこれで始めれば、コストと時間を押さえられます。
※法人の場合と個人の場合で使用するテンプレートが違います。
ダウンロードする際は確認してください。
〔準備② 可視性の確保〕
アプリケーションを用いて規則性を持たせたファイルに変更する。
運用ルールができたら、次は電子ファイルの整理と検索をしやすくする必要があります。
バッファロー社提供の「電子帳簿マネージャー」なら、事前に登録した社内共有の取引内容をマウスで選ぶだけで、簡単に統一されたファイル名に変更できます。
電子帳簿マネージャーの使いかた説明動画は
下記よりご覧になれます。
＜電帳法義務化対応パック＞
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今回の義務化では、電子取引データのNAS/外付けHDD/光ディスク等への
7年間の保存することが義務付けられています。
〔長期保存〕
受領した電子取引データを個人利用のパソコンに保存していると、保存先が分散してしまい検索性が損なわれたり、故障などでデータを消失してしまうリスクがあります。
しかし、複数人利用時に保存先をNASに設定することで、データ消失リスクを軽減しつつ、電子データを集約できます。
長期間データ保存ができる大容量ストレージ「NAS」
ミキのおすすめ!!
「電帳法義務化対応パック」+「NAS」
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